Ryoです＾＾

アフィリエイトを初め、ネットビジネスに取り組んでいるとよく耳にする特定商取引法に基づく表記。

通称「特商法」と呼ばれており、名前ぐらいは聞いたことがあるのではないでしょうか。

とは言え実際はよく分からない・・・という人がほとんどだと思います。

怪しい無料オファーや情報商材のレビューを見ていると、特商法の表記がないから詐欺だという人が多いですが、果たしてそうなのでしょうか。

あまり細かく書くと訳わからなくなるので、特商法について要点だけまとめて簡単に解説します＾＾

そもそも特定商取引法に基づく表記（特商法）とは

特商法とは、消費者トラブルが生じやすい特定の取引を対象に、トラブルを防止し消費者の利益を守るためのルールを定めている法律の事です。

よく耳にするクーリングオフもこの特商法に含まれています。

要するに消費者を守るための法律です。

ちなみによく質問メールをいただくのですが、情報商材はクーリングオフ対象外です。

クーリングオフというのは訪問販売や電話勧誘などの時に適用される制度です。

ざっくり言うと、訪問販売などでいきなりきて購入してしまったけど、冷静になって見たら不要だった・・・などの場合が対象になります。

情報商材の場合はパソコンやスマホの前で検討して、自分が納得して自分から申し込みをしているので対象外という事ですね。

話が逸れましたが、販売者は特商法に基づいて、販売ページに下記のような情報を掲載する義務があります。

https://www.yamatofinancial.jp/member/asct.htmlより引用

通常であれば、販売ページの最下部に「特定商取引法に基づき表記」というリンクが設置されています。

会社名や責任者や住所、問い合わせ先など何かトラブルにあった時に所在が分かるようにしておく必要があるという事です。

詐欺案件は高確率で特商法の記載がない

当然ながら情報商材の販売ページにも特商法の表記は法律で定められています。

ですが、クリックするだけで〇〇万円とか、完全放置で〇〇万円！などと言う案件のページには大抵特商法の表記がありません。

怪しいなと思う案件を見かけたら、一度ページを最下部までスクロールして確認して見てください。

大抵は全く表記がないか、あっても名前とメールアドレスだけなど不十分なものばかりです。

このような場合、それが詐欺商材であっても販売者と連絡が取れずに逃げられるケースがほとんどです。

と言うが、最初から逃げるために表記していないとも言えます。

特商法の表記がないから詐欺だ！と断言まではできませんが、ほぼ詐欺確定と思って問題ないです。

少なくとも優良な商材販売者で特商法の表記をしていないケースはゼロです。

特商法に関するまとめ

今の情報商材業界は99%が詐欺案件です。

もちろん簡単に見分ける方法た多数ありますが、その一つのこの特定商取引法に基づく表記の有無です。

少しでも怪しいな・・・と思ったら、販売ページの最下部までスクロールして確認しましょう。

そもそも記載がなければ、見送るべきです。

そして記載があった場合、その会社名や住所などを調べてみると実在する会社かどうかも分かります。

月収１億円を稼ぎ続けていて、悠々自適な暮らしをしている！と販売ページで豪語していながら、その販売者の住所を調べらたらワンルームマンションが出てくるなんてザラにあります笑

ネットビジネスで詐欺に遭わない為にも、ぜひ覚えておいてください。

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